四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

14.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	20,687	20,687	18,322	18,322
売上債権及びその他の債権	21,712	21,712	15,880	15,880
その他の金融資産	12,339	12,195	11,213	11,116
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	80	80	39	39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	988	988	940	940
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務	32,955	32,955	25,631	25,631
借入金	79,965	80,065	81,161	81,211
その他の金融負債	176	176	182	182
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	0	0	0	0

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法)を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	80	-	80
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	-	-	988	988
金融資産合計	-	80	988	1,068
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	0	-	0
金融負債合計	-	0	-	0

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	39	-	39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産	-	-	940	940
金融資産合計	-	39	940	979
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	0	-	0
金融負債合計	-	0	-	0

レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。