半期報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	16,355	16,355	-
(2)受取手形及び売掛金	29,621
貸倒引当金(※1)	△93
	29,528	29,528	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	3,270	4,510	1,240
(4)差入保証金	749	390	△360
資産計	49,902	50,782	880
(1)支払手形及び買掛金	37,125	37,125	-
(2)短期借入金	2,405	2,405	-
(3)リース債務(流動負債)	4,055	4,055	-
(4)未払金	9,756	9,756	-
(5)未払法人税等	597	597	-
(6)長期借入金	90,824	90,981	157
(7)リース債務(固定負債)	7,233	6,659	△574
負債計	151,995	151,578	△417
デリバティブ取引(※2)	(158)	(158)	-

(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	14,360	14,360	-
(2)受取手形及び売掛金	22,616
貸倒引当金(※1)	△89
	22,527	22,527	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	3,402	4,629	1,227
(4)差入保証金	875	466	△409
資産計	41,164	41,982	818
(1)支払手形及び買掛金	39,503	39,503	-
(2)短期借入金	11,800	11,800	-
(3)リース債務(流動負債)	4,075	4,075	-
(4)未払金	9,018	9,018	-
(5)未払法人税等	591	591	-
(6)長期借入金	85,984	86,105	121
(7)リース債務(固定負債)	7,527	7,221	△306
負債計	158,497	158,312	△185
デリバティブ取引(※2)	(66)	(66)	-

(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、匿名組合出資金は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。尚、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)注記をご参照ください。
(4)差入保証金
これらの時価については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び割引率によって時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。尚、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(7)リース債務(固定負債)
これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。尚、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)長期借入金参照)。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は外貨建債権債務の時価に含めて記載しております(上記(2)受取手形及び売掛金及び(1)支払手形及び買掛金参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式等	615	619
差入保証金	8,312	8,236

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。