有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

27.売上収益
(1)収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)

セグメント	区分		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ブランド事業		ミドルアッパー	41,595	48,001
		ミドルロワー	62,507	94,854
	国内アパレルブランド		104,101	142,855
	国内ライフスタイルブランド		25,174	25,377
	海外		966	1,305
		開発・改革ブランド	4,929	5,457
		M&Aブランド	5,435	6,385
	投資		10,364	11,842
	小計		140,606	181,379
デジタル事業	B2Bソリューション		4,186	4,005
	B2Cネオエコノミー		6,704	7,851
	小計		10,890	11,856
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		2,888	3,045
	販売プラットフォーム		6,429	6,510
	シェアードサービスプラットフォーム		57	112
	ライフスタイルプラットフォーム		10,294	11,246
	小計		19,668	20,914
共通部門			180	97
売上収益			171,344	214,246

(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2022年6月より当社の連結子会社である㈱ヒロフが、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&L の株式を譲り受ける形で3社によるグループ経営体制に移行いたしました。当該経営体制の移行に伴い、㈱ヒロコハヤシに係る事業を国内ライフスタイルブランドから㈱ヒロフの属する投資・M&A ブランドのセグメントに変更しております。
(デジタル事業)
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。
B2Bソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。
B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	2021年4月1日		2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	16,843		19,749
合計	16,843		19,749

(注) なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年4月1日		2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	19,749		20,588
合計	19,749		20,588

(注) なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。