有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

27.売上収益
(1)収益の分解
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)

セグメント	区分		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ブランド事業		ミドルアッパー	43,044	41,595
		ミドルロワー	66,430	62,507
	国内アパレルブランド		109,474	104,101
	国内ライフスタイルブランド		25,591	25,715
	海外		1,003	966
		開発・改革ブランド	8,080	4,929
		M&Aブランド	4,442	4,895
	投資		12,522	9,824
	小計		148,590	140,606
デジタル事業	B2Bソリューション		3,878	4,186
	B2Cネオエコノミー		5,596	6,704
	小計		9,474	10,890
プラット フォーム事業	生産プラットフォーム		7,027	2,888
	販売プラットフォーム		5,405	6,429
	シェアードサービスプラットフォーム		52	57
	ライフスタイルプラットフォーム		9,680	10,294
	小計		22,163	19,668
共通部門			95	180
売上収益			180,322	171,344

(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びEC販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
なお、ブランド事業においては卸の区分を設け、主に全国小売店に向けて婦人服・紳士服の卸販売事業を展開する当社グループの連結子会社である㈱ワールドアンバーを当該区分に分類しておりましたが、㈱ワールドアンバーは、当連結会計年度より婦人服・紳士服の卸ではなく、プラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに区分されている他の連結子会社との協業による提案型の雑貨等の卸を中心とした事業を展開していくため、ブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また、家具の企画開発・生産、輸入・販売を手掛けてライフスタイル分野で幅広く提案するB2B事業を営む㈱アスプルンドについて、当連結会計年度に実施した当社グループ内の組織再編により、ブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。
なお、前連結会計年度は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びEC販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、EC販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(デジタル事業)
デジタル事業については、「B2Bソリューション」と「B2Cネオエコノミー」に分類しております。
B2Bソリューションにおいては、Eコマースとデジタルソリューションに細分化し、Eコマースでは、主に他社ブランドの商品を代理店として販売するファッション通販サイト「Fashionwalker」を展開しておりましたが、2020年7月にFashionwalker事業の事業譲渡を行ったことで、前連結会計年度の情報も含めEコマースの重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より、Eコマースとデジタルソリューションについてはそれぞれ細分化せず、B2Bソリューションとして開示しております。
なお、前連結会計年度は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。
デジタルソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
B2Cネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しています。ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、EC販売及びレンタルサービスの提供を行っております。
B2Bソリューションの販売形態としては、Eコマースでは代理店販売の性質をもつEC販売、デジタルソリューションではIT・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつEC販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
IT・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
B2Cネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、EC販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びEC販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
ブランド事業に記載したとおり、当連結会計年度より㈱ワールドアンバーをブランド事業の卸からプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォーム、㈱アスプルンドをブランド事業の国内ライフスタイルブランドからプラットフォーム事業のライフスタイルプラットフォームに変更しております。また当該変更に伴い、事業区分の名称を「ライフスタイルプラットフォーム(空間創造)」から「ライフスタイルプラットフォーム」に変更しております。なお、前連結会計年度は、変更後の分類に基づき作成したものを開示しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びOEMメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたOEM受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	2020年4月1日		2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	16,332		16,843
合計	16,332		16,843

(注) なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	2021年4月1日		2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	16,843		19,749
合計	16,843		19,749

(注) なお、契約資産及び契約負債については重要な残高はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、契約コストから認識した資産はありません。