有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)

35.株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
① 制度概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式(以下、「本割当株式」)を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所(プライム市場)における当社株式の終値を基礎として算定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
付与日	2023年7月14日	2024年6月17日
付与数(株)	61,400	38,200
付与日の公正価値(円)	1,592	2,101

③ 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において91百万円、当連結会計年度において99百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。