有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

34.株式に基づく報酬
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
① 制度概要
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及びグループ執行役員(以下、「対象取締役等」)に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために対象取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。当社は、対象取締役等との間で、対象取締役等は当該割当契約によって交付された当社普通株式(以下、「本割当株式」)を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡担保権の設定その他の処分をすることができないこと、及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所(プライム市場)における当社株式の終値を基礎として算定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
付与日	2024年6月17日	2025年6月16日
付与数(株)	38,200	32,560
付与日の公正価値(円)	2,101	2,512

③ 株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用は、前連結会計年度において99百万円、当連結会計年度において91百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2) ストック・オプション制度
①制度概要
当社は、株式報酬型ストック・オプションの付与を内容とする報酬制度を導入しております。これは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役、グループ執行役員及びディレクター(以下「取締役等」といいます。)に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、無償で発行する新株予約権を付与しております。
なお、2026年5月28日開催予定の定時株主総会において「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(PSU制度)導入に伴う報酬改定の件」を提案しております。当該議案が可決された場合には、当社の取締役等に対してストック・オプションとして発行した第4回新株予約権について、当該新株予約権の放棄の申し出を受ける予定です。

	付与数	付与日	行使期限	権利確定条件
第4回新株予約権	352,500株	2025年9月5日	2028年3月1日～ 2035年8月21日	(注)2

(注1) 当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、分割前の株式数を記載しております。
(注2) 権利確定条件には勤務条件を付しており、権利行使条件には一定の業績要件を付しております。また、勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社もしくは当社子会社の取締役、グループ執行役員もしくはディレクターまたはこれらに準ずる地位にあることとしております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	株式数	加重平均行使価格	株式数	加重平均行使価格
	(株)	(円)	(株)	(円)
期首未行使残高	-	-	-	-
付与	-	-	352,500	3,245
行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	-	-	352,500	3,245
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注1) 当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、分割前の株式数を記載しております。
(注2) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、当連結会計年度において2年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
		第4回新株予約権
付与日の加重平均公正価値(円)	-	3,245
付与日の株価(円)	-	3,245
予想ボラティリティ(%)	-	37.47%
予想残存期間(年)	-	2
予想配当(%)	-	3.42%
リスクフリー・レート(%)	-	1.617%

④ 株式報酬費用
ストック・オプション制度にかかる費用は、前連結会計年度においては該当なし、当連結会計年度において47百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上されております。