四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

16.後発事象
(構造改革の実施について)
当社は、企業価値の持続的向上に向けた抜本的な体質改善のため、2020年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしました。
(1)構造改革実施の背景
当社は、2020年8月5日付「構造改革の実施について」で公表しましたとおり、構造改革を実施することにいたしました。
(2)構造改革の概要
今般の構造改革においては、ブランド事業を中心としつつ、それを支えるデジタル事業やプラットフォーム事業、コーポレート(間接部門)もその対象となります。構造改革は主に「ブランド終息・統廃合」と「低収益店撤退」、「希望退職制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。
なお、店舗従事者(販売員)は再配置の実施を前提としており、希望退職の対象外としています。
① 「ブランド終息・統廃合」の実施
今般のCOVID-19影響が何らかの形で継続するという前提に立ち、不採算ブランド全てのマーケットポジションや収支改善の打ち手とその効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、5ブランドが終息対象となり、その他の複数ブランドも統廃合や改革によって効率化施策の確実な展開を行うことといたしました。
事業終息する5つの屋号は、主に、ハッシュアッシュ・サンカンシオン、アクアガール、オゾック、アナトリエなどとなります。この中には長きに渡り当社グループに貢献してきたブランドも含まれておりますが、将来の成長に向けて有利な事業ポートフォリオを整え、正常な水準に収益力を復元すべく、より収益力に優れた事業に注力する視点も入れた「選択と集中」を進めるための判断であります。
② 「低収益店撤退」の実施
上記①のブランド終息に伴う退店が214店舗となることに加えて、統廃合の対象ブランドで再編時に14店舗の撤退を想定しているほか、今回の改革の対象となるブランドを中心とした低収益店130店も加えた計358店の期中退店を実施する予定です。これらには店舗収支が黒字の店舗も含まれていますが、COVID-19影響も加味した立地の将来性や条件の妥当性、当社グループ内での利用可能性などを四半期単位のマネジメントサイクルなどの場を活かしながら総合的に検討・決定したものです。
③ 「希望退職制度」の実施
もともと労働生産性の向上の必要性を強く認識しており、従来の中期計画で段階的な配置転換や入替等に取り組む予定でしたが、COVID-19影響でその時間軸が大幅に前倒しとなりました。当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、その他複数ブランド及び他の事業セグメントも含んで40歳以上の人員(店舗従事者を除いた人員)を対象に200名規模の希望退職者の募集を実施いたします。
<希望退職者の募集の概要>

a.募集人員:	約200名
b.募集対象者:	2020年11月20日時点で40歳以上の社員(定年再雇用者含む) ただし、店舗従事者は含まない
c.募集期間:	2020年9月14日～2020年9月30日
d.退職日:	2020年11月20日(もしくは、2021年3月31日までで会社が指定する日)
e.その他:	退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給する。 また、再就職の支援を行う。

(3)今後の見通し
ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、のれんの減損損失が約17億円、退店に伴う固定資産除却損と違約金あわせて約21億円、更には商品廃棄損の約4億円などを2021年3月期にその他の費用として計上する見込みです。
また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約12億円を計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数等が未確定であります。このほか、事務所縮小等のその他施策の一時費用も加わり、構造改革費用として合計約57億円を2021年3月期にその他費用として計上する予定です。