有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/02/29)
(2)戦略
① 当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。
② 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。
〈人材育成指針〉
社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進します。
また、女性や中途入社の従業員、障がい者等、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。
〈社内環境整備方針〉
・安全、健康に働ける環境
グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。
・従業員エンゲージメント
従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。
・ダイバーシティの推進
アンコンシャス・バイアス研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフステージと生産性を両立する様々な制度(ライフ優先型勤務、副業制度など)の運用を推進しております。
① 当社グループは、TCFD提言を参照し、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスクおよび機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略にどのように反映されているかを説明することで、当社グループの戦略のレジリエンスを示してまいります。
| 分類 | リスク | 影響 | 対応 | |
| 移 行 リ ス ク | 政策 及び 法規制 | ・2050年までのネットゼロ対応の義務化 ・情報開示義務拡大への対応不備 | ・エネルギーコストの増加 ・対応不備による製品需要の低下 | ・再エネ、省エネ等によるコスト縮小やエネルギー調達リスクの回避 ・GHGプロトコルの順次算出と削減ロードマップの定期見直し |
| 市場 | ・環境課題に対する顧客ニーズの急激な変化 | ・変化対応遅れによる製品、サービスの需要の低下 | ・市場分析、顧客分析によるニーズの把握と商品、サービスへの反映 | |
| 物 理 的 リ ス ク | 急性 | ・異常気象による災害 | ・サプライチェーン寸断による原料調達不足、生産遅延・停止 ・店舗、工場、事務所の損害、休業による収益減少 | ・BCP整備によるレジリエンス強化 |
| 慢性 | ・平均気温の上昇 | ・気温の変化に対応しない商品構成による売上低下 ・冬物重衣料の売上低下 | ・機能性(接触冷感等)素材の開発 | |
| 分類 | 機会 | 影響 | 対応 | |
| 製品サービス | ・環境意識の高い顧客の誘致 | ・環境配慮型製品、サービスの収益拡大 | ・リユース、リサイクル活動、シェアリングビジネス、アップサイクルビジネスによる需要の創造 ・環境配慮型製品の製造、販売、サービスの拡大 | |
| ・お客様やお取引先様と協働した環境活動の拡大 | ・社会貢献による企業価値向上 | ・「ワールド・エコロモキャンペーン※2」の拡大 | ||
② 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成指針、社内環境整備方針は以下のとおりです。
〈人材育成指針〉
社員の成長は組織の責務と捉え、従業員価値を高めポテンシャルを最大限引き出し、企業価値を高めるために、多様な事業形態を運営する当社グループならではの「複数のキャリアパスの整備」と「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進します。
また、女性や中途入社の従業員、障がい者等、あらゆる従業員が安心して働き、活躍できる環境を整備、改善してまいります。
〈社内環境整備方針〉
・安全、健康に働ける環境
グループ横断の安全衛生委員会を毎月開催し、全ての事業所の職場環境の改善と従業員の健康推進を実施しております。
・従業員エンゲージメント
従業員に対して組織力調査を毎年実施し、組織単位の課題と改善策を明確にして、風土改革や生産性向上につなげております。
・ダイバーシティの推進
アンコンシャス・バイアス研修や社内で活躍する女性達の経験値を共有する「女性活躍推進に向けた座談会」の実施、従業員のライフステージと生産性を両立する様々な制度(ライフ優先型勤務、副業制度など)の運用を推進しております。