※(参考情報)
セグメント利益にDayton社およびAnchor Lamina社買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,708百万円
固定資産	15,776百万円
資産合計	21,485百万円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	175百万円	―百万円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当期においてConnell Industrial Tool Corporation株式を取得したことにより、Dayton社及びAnchor Lamina社他16社を新規連結しております。これらの会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Connell Industrial Tool Corporation株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,708百万円
固定資産	9,515百万円
のれん	6,261百万円

2014/06/27 9:47

#6 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、191億円の支出となり、前年同期に比べ77億8千万円支出が増加いたしました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が26億円、固定資産の取得による支出が69億1百万円、定期預金の預入による支出が135億8千5百万円、定期預金の払戻しによる収入が50億2千6百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	269百万円	306百万円
新株予約権	30百万円	26百万円
一括償却資産	12百万円	14百万円
役員退職慰労引当金	172百万円	379百万円
その他	16百万円	18百万円
繰延税金資産小計	502百万円	746百万円
評価性引当金	△172百万円	△379百万円
繰延税金資産合計	329百万円	366百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	329百万円	366百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△34.5%	△52.5%
交際費等損金不算入項目	0.4%	1.1%
役員賞与否認	3.8%	9.2%
新株予約権	0.1%	△0.7%
スケジューリング不能一時差異の減少	0.8%	11.6%
住民税均等割	0.1%	0.2%
税率変更による影響額	-%	0.7%
雇用給与拡大税制特別控除	-%	△0.7%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%	7.1%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。2014/06/27 9:47

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	904百万円	―
退職給付に係る負債	―	1,070百万円
減価償却超過額	331百万円	337百万円
繰越欠損金	2,112百万円	1,345百万円
役員退職慰労引当金	177百万円	386百万円
その他	700百万円	677百万円
繰延税金資産小計	4,226百万円	3,815百万円
評価性引当金	△2,202百万円	△1,754百万円
繰延税金資産合計	2,024百万円	2,061百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132百万円	△123百万円
無形固定資産時価評価	△2,570百万円	△2,908百万円
その他	△812百万円	△805百万円
繰延税金負債合計	△3,515百万円	△3,837百万円
繰延税金資産の純額	△1,491百万円	△1,775百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。2014/06/27 9:47

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ268億9千9百万円(19.7%)増加し、1,632億1百万円となりました。流動資産は216億1千3百万円(23.4%)増加し、1,139億7千2百万円となりました。これは主に現金及び預金が150億7千万円(44.5%)増加、受取手形及び売掛金が48億1千9百万円(15.8%)増加、商品及び製品が30億6千万円(22.3%)増加したことによるものであります。固定資産は52億8千5百万円(12.0%)増加し、492億2千9百万円となりました。有形固定資産が43億9百万円(22.2%)増加し、237億2千5百万円となりました。これは主に新工場の設立に伴い設備が増加したことによるものであります。無形固定資産は21億3千4百万円(11.4%)増加し、207億8千4百万円となりました。これは主に新基幹システムの導入によるものであります。投資その他の資産は11億5千8百万円(△19.7%)減少し、47億1千9百万円となりました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債)

2014/06/27 9:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
また、一部の連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。2014/06/27 9:47