新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

1 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条、第240条及び第361条第1項第3号の規定に基づき、当社の取締役に対し、ストック・オプションである新株予約権を発行することを、平成19年6月21日の第45回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 対象勤務期間の定めはありません。
3 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合

2014/06/27 9:47

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使等)	515,934	899	―	―
保有自己株式数	41,945	―	41,945	―

(注)1 当期間におけるその他の株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により交付した株式又は売渡しによる株式は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。
3 単元株式数は100株であります。

2014/06/27 9:47

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 57,500株
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。2014/06/27 9:47

#10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

2014/06/27 9:47

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 転換社債型新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格 (円)	※
発行価額の総額 (米ドル)	100,000千
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)	―
新株予約権の付与割合 (%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年11月4日至 平成30年10月8日
代用払込みに関する事項	本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

※本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、各社債権者が行使請求の為に提
出した本社債の発行価額の総額を、当該総額を転換価額で除して得られる数(この場合に1株未満の

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	269百万円	306百万円
新株予約権	30百万円	26百万円
一括償却資産	12百万円	14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員賞与否認	3.8%	9.2%
新株予約権	0.1%	△0.7%
スケジューリング不能一時差異の減少	0.8%	11.6%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債(10,292)(10,873)581(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照ください。2014/06/27 9:47

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	351	271
少数株主持分	264	339

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権	187	366
普通株式増加数(千株)	187	366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・平成19年6月21日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 120千株・平成24年6月18日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 480千株・平成24年6月18日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 110千株	・2018年満期ユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債(額面総額1億米ドル、新株予約権1,000個)

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