- #1 会計方針に関する事項（連結）
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/25 16:41- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 新株予約権 | 474百万円 | 537百万円 |
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 991百万円 | 1,163百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,226百万円 | △2,027百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,383百万円 | 5,249百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその
繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b) 繰延税金資産
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損
2021/06/25 16:41- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年3月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は新型コロナウイルス感染影響の収束時期等、様々な要因に大きく影響を受けるため、将来における実績値に基づく結果がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
2021/06/25 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
