有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が年間を通して続いたものの、中国では製造業を中心にいち早く経済が回復し、海外他地域の景況も期中より改善が見られ、設備投資需要は回復基調となりました。一方、日本においても同様に期末に半導体関連など一部の産業で回復の兆しが見えつつも、本格的な需要の回復には至りませんでした。
こうした環境の中においても、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業に貢献しています。新型コロナウイルスの影響が続いている中、これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、世界の顧客に対して安定供給を継続し短納期ニーズに対応しました。当連結会計年度は期中より海外の需要が回復したものの、上期の景況低迷の影響により、売上高は前年比微減となりました。一方で、利益は収益改善策の効果により増益を確保しました。
この結果、連結売上高は3,107億1千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、持続成長に不可欠な先行投資を厳選した上で継続しつつも、非効率業務の抜本的見直しなどにより販管費抑制を徹底したことで、営業利益は271億9千9百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は271億8千9百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
FA事業は、中国が年間を通して好調に推移したことに加え、期中より各地域とも回復傾向となり、売上高は1,022億4千4百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益については、売上数量の回復および収益改善策の徹底により、161億1千5百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
金型部品事業は、自動車関連が下期に緩やかな回復を見せたものの上期のマイナスを補えず、売上高は668億7千1百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益については、売上減少の影響を販管費抑制によりカバーするも49億3千万円(前年同期比1.6%減)となりました。
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。国内は設備投資低迷の影響を受けたものの、海外は確実短納期の強化や新規顧客の開拓により概ね好調に推移し、売上高は1,416億2百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益については、非効率業務の見直しや価格是正の効果で、61億5千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて275億2千4百万円増加し、719億6千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、364億9千2百万円の収入となり、前年同期に比べて82億7千4百万円収入が増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が234億9千6百万円、減価償却費が149億6千3百万円、売上債権の増加額が57億6千7百万円、たな卸資産の減少額が18億6千万円、仕入債務の増加額が19億円、法人税等の支払額が74億3千8百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70億6千9百万円の支出となり、前年同期に比べて95億9千万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が140億1千6百万円、定期預金の預入による支出が21億4千7百万円、定期預金の払戻しによる収入が87億4千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億3千万円の支出となり、前年同期に比べて8億9千7百万円支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が36億7千6百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ242億3千6百万円(9.2%)増加し、2,889億2千1百万円となりました。流動資産は275億8千万円(15.6%)増加し、2,039億7千6百万円となりました。これは主に現金及び預金が207億8千1百万円(40.2%)増加、受取手形及び売掛金が85億9百万円(13.5%)増加したことによるものであります。固定資産は33億4千4百万円(△3.8%)減少し、849億4千5百万円となりました。このうち有形固定資産は30億1千4百万円(△6.6%)減少し、424億8千8百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が35億9千2百万円(△61.5%)減少したことによるものであります。また、無形固定資産は5億5千3百万円(△1.7%)減少し、317億8千1百万円となり、投資その他の資産は2億2千3百万円(2.1%)増加し、106億7千5百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億9千7百万円(4.3%)増加し、553億5千1百万円となりました。このうち流動負債は19億9千8百万円(4.9%)増加し、425億9千1百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が20億9百万円(11.5%)増加したことによるものであります。また、固定負債は主に退職給付に係る負債が8億3百万円(13.4%)増加した一方で、リース債務が6億5千4百万円(△18.6%)減少したことにより、127億6千万円となりました。
これらの結果、流動比率は4.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ219億3千9百万円(10.4%)増加し、2,335億6千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が134億6千2百万円(7.6%)増加したことより株主資本が138億7千1百万円(6.5%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が77億6千1百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.2%から80.0%となりました。
(経営成績)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,107億1千9百万円、前年同期比で26億1千8百万円(△0.8%)の減収となりました。これは、FA事業、VONA事業のセグメントにおいては前年同期比で増収を維持したものの、金型部品事業においては、自動車関連の低迷等により減収したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,758億4千1百万円、前年同期比で39億1千万円(△2.2%)減少しました。売上総利益は、1,348億7千8百万円、前年同期比で12億9千2百万円(1.0%)の増益となりました。販売費及び一般管理費は、1,076億7千9百万円、前年同期比で22億6千5百万円(△2.1%)減少しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.1%から34.7%へ推移しました。これらの結果、営業利益は271億9千9百万円、前年同期比で35億5千8百万円(15.1%)の増益となりました。営業利益率は前期の7.5%から8.8%となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益の純額は9百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は、271億8千9百万円、前年同期比で39億4千3百万円(17.0%)の増益となり、経常利益率は前期の7.4%から8.8%となりました。また、特別損益の純額は、36億9千3百万円の特別損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、234億9千6百万円、前年同期比で7億1千4百万円(3.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円、前年同期比で6億3千4百万円(3.8%)の増益となり、売上高純利益率は前期の5.3%から5.5%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の58.18円に対して60.36円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。
また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。
(a) たな卸資産の評価
たな卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に
係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(b) 繰延税金資産
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が年間を通して続いたものの、中国では製造業を中心にいち早く経済が回復し、海外他地域の景況も期中より改善が見られ、設備投資需要は回復基調となりました。一方、日本においても同様に期末に半導体関連など一部の産業で回復の兆しが見えつつも、本格的な需要の回復には至りませんでした。
こうした環境の中においても、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業に貢献しています。新型コロナウイルスの影響が続いている中、これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、世界の顧客に対して安定供給を継続し短納期ニーズに対応しました。当連結会計年度は期中より海外の需要が回復したものの、上期の景況低迷の影響により、売上高は前年比微減となりました。一方で、利益は収益改善策の効果により増益を確保しました。
この結果、連結売上高は3,107億1千9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、持続成長に不可欠な先行投資を厳選した上で継続しつつも、非効率業務の抜本的見直しなどにより販管費抑制を徹底したことで、営業利益は271億9千9百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益は271億8千9百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減比 (%) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減比 (%) | |
| FA事業 | 99,403 | 102,244 | 2.9 | 12,578 | 16,115 | 28.1 |
| 金型部品事業 | 72,413 | 66,871 | △7.7 | 5,009 | 4,930 | △1.6 |
| VONA事業 | 141,519 | 141,602 | 0.1 | 6,052 | 6,152 | 1.7 |
| 合計 | 313,337 | 310,719 | △0.8 | 23,640 | 27,199 | 15.1 |
FA事業は、中国が年間を通して好調に推移したことに加え、期中より各地域とも回復傾向となり、売上高は1,022億4千4百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益については、売上数量の回復および収益改善策の徹底により、161億1千5百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
金型部品事業は、自動車関連が下期に緩やかな回復を見せたものの上期のマイナスを補えず、売上高は668億7千1百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益については、売上減少の影響を販管費抑制によりカバーするも49億3千万円(前年同期比1.6%減)となりました。
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。国内は設備投資低迷の影響を受けたものの、海外は確実短納期の強化や新規顧客の開拓により概ね好調に推移し、売上高は1,416億2百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益については、非効率業務の見直しや価格是正の効果で、61億5千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて275億2千4百万円増加し、719億6千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、364億9千2百万円の収入となり、前年同期に比べて82億7千4百万円収入が増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が234億9千6百万円、減価償却費が149億6千3百万円、売上債権の増加額が57億6千7百万円、たな卸資産の減少額が18億6千万円、仕入債務の増加額が19億円、法人税等の支払額が74億3千8百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、70億6千9百万円の支出となり、前年同期に比べて95億9千万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が140億1千6百万円、定期預金の預入による支出が21億4千7百万円、定期預金の払戻しによる収入が87億4千万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億3千万円の支出となり、前年同期に比べて8億9千7百万円支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が36億7千6百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| FA事業 | 37,682 | +14.5 |
| 金型部品事業 | 24,272 | △10.7 |
| VONA事業 | 422 | △5.6 |
| 合計 | 62,376 | +3.0 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| FA事業 | 30,889 | △2.4 |
| 金型部品事業 | 24,335 | △8.7 |
| VONA事業 | 85,360 | △2.0 |
| 合計 | 140,585 | △3.3 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| FA事業 | 112,572 | +6.7 | 8,549 | +52.9 |
| 金型部品事業 | 68,560 | △8.9 | 2,093 | △6.8 |
| VONA事業 | 148,508 | △0.6 | 4,974 | +12.3 |
| 合計 | 329,641 | △0.2 | 15,617 | +27.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| FA事業 | 102,244 | +2.9 |
| 金型部品事業 | 66,871 | △7.7 |
| VONA事業 | 141,602 | +0.1 |
| 合計 | 310,719 | △0.8 |
(注) 1 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ242億3千6百万円(9.2%)増加し、2,889億2千1百万円となりました。流動資産は275億8千万円(15.6%)増加し、2,039億7千6百万円となりました。これは主に現金及び預金が207億8千1百万円(40.2%)増加、受取手形及び売掛金が85億9百万円(13.5%)増加したことによるものであります。固定資産は33億4千4百万円(△3.8%)減少し、849億4千5百万円となりました。このうち有形固定資産は30億1千4百万円(△6.6%)減少し、424億8千8百万円となりましたが、これは主に建設仮勘定が35億9千2百万円(△61.5%)減少したことによるものであります。また、無形固定資産は5億5千3百万円(△1.7%)減少し、317億8千1百万円となり、投資その他の資産は2億2千3百万円(2.1%)増加し、106億7千5百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億9千7百万円(4.3%)増加し、553億5千1百万円となりました。このうち流動負債は19億9千8百万円(4.9%)増加し、425億9千1百万円となりましたが、これは主に支払手形及び買掛金が20億9百万円(11.5%)増加したことによるものであります。また、固定負債は主に退職給付に係る負債が8億3百万円(13.4%)増加した一方で、リース債務が6億5千4百万円(△18.6%)減少したことにより、127億6千万円となりました。
これらの結果、流動比率は4.8倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ219億3千9百万円(10.4%)増加し、2,335億6千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が134億6千2百万円(7.6%)増加したことより株主資本が138億7千1百万円(6.5%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が77億6千1百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の79.2%から80.0%となりました。
(経営成績)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,107億1千9百万円、前年同期比で26億1千8百万円(△0.8%)の減収となりました。これは、FA事業、VONA事業のセグメントにおいては前年同期比で増収を維持したものの、金型部品事業においては、自動車関連の低迷等により減収したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,758億4千1百万円、前年同期比で39億1千万円(△2.2%)減少しました。売上総利益は、1,348億7千8百万円、前年同期比で12億9千2百万円(1.0%)の増益となりました。販売費及び一般管理費は、1,076億7千9百万円、前年同期比で22億6千5百万円(△2.1%)減少しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.1%から34.7%へ推移しました。これらの結果、営業利益は271億9千9百万円、前年同期比で35億5千8百万円(15.1%)の増益となりました。営業利益率は前期の7.5%から8.8%となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益の純額は9百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は、271億8千9百万円、前年同期比で39億4千3百万円(17.0%)の増益となり、経常利益率は前期の7.4%から8.8%となりました。また、特別損益の純額は、36億9千3百万円の特別損失となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、234億9千6百万円、前年同期比で7億1千4百万円(3.1%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円、前年同期比で6億3千4百万円(3.8%)の増益となり、売上高純利益率は前期の5.3%から5.5%となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の58.18円に対して60.36円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきましては、全て自己資金による充当を基本としております。
また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。
(a) たな卸資産の評価
たな卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に
係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(b) 繰延税金資産
繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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