四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、昨年度から継続するスマートフォンや自動車の販売不振に加えて、米中貿易摩擦拡大の懸念などにより、東南アジアを除く各地で製造業の設備投資意欲がさらに減退しました。また、日本においても海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は一層減速し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献しています。当第1四半期においても、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革新に取り組み、基幹システムのクラウド化などIT基盤の強化を図るとともに、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進し、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めましたが、製造業の設備投資需要低迷の影響を受け、売上高は前年比減少となりました。
この結果、連結売上高は790億4千2百万円(前年同期比7.5%減)となりました。利益面につきましては、売上数量減による収益の減少、および足元の需要減速を見越して収益管理を徹底しつつも持続成長に向けた投資を継続したことなどにより、営業利益は58億4千5百万円(前年同期比35.3%減)、経常利益は57億8千3百万円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億1千1百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、前年同期の大口受注による反動に加え、日本や中国、韓国における設備投資需要の低迷が続いたこと、さらに、欧州では自動化需要が減速したことにより、売上高は251億8千9百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益については、販売減少の影響、および事業基盤強化に向けた先行投資の継続により、31億8百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動が堅調だったものの、主要国での自動車関連の市況悪化などにより、売上高は187億7千9百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益については、生産拠点の稼働減影響などにより、10億7千6百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第1四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,740万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策により、東南アジアでは売上が伸長したものの日本の減速を補えず、売上高は350億7千2百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益については、収益改善施策の効果により、16億6千万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億9千4百万円減少し、2,489億9千8百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が67億6百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が25億7千9百万円減少した一方で、商品及び製品が8億4千3百万円増加したことなどにより流動資産が90億2千7百万円減少となりました。また、有形固定資産が62億7千万円増加したこと、無形固定資産が6億5千5百万円減少したこと、投資その他の資産が1千7百万円増加したことであります。なお、当第1四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、有形固定資産のその他(純額)が55億2千4百万円増加しております。
(負債)
総負債は前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円減少し、459億6百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が17億1千5百万円減少したこと、未払金が32億6千6百万円減少したこと、未払法人税等が7億4千2百万円減少したこと、賞与引当金が8億8千7百万円減少したことなどにより流動負債が56億7千4百万円減少し、また、固定負債が46億1千2百万円増加したことであります。なお、当第1四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、流動負債のその他が14億5千5百万円、固定負債のその他が40億8千1百万円増加しております。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ23億3千2百万円減少し、2,030億9千2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億9千4百万円増加したことなどにより株主資本が12億3千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が36億5千4百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.6%から80.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14億3千2百万円減少し、403億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5千9百万円の純収入となりました(前年同期は26億3千5百万円の純支出)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が57億8千3百万円、減価償却費が30億7百万円、賞与引当金の減少額が8億4千8百万円、売上債権の減少額が13億3千4百万円、たな卸資産の増加額が16億3千5百万円、仕入債務の減少額が13億4千6百万円、未払金の減少額が6億1千2百万円、法人税等の支払額が19億2千万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億7千3百万円の純支出となりました(前年同期は67億7千5百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が57億7千5百万円、定期預金の預入による支出が27億2千3百万円、定期預金の払戻による収入が78億8千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億5千8百万円の純支出となりました(前年同期は31億3千5百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が31億1千7百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億1千万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。