四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、貿易摩擦継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られるなど、景気は減速傾向にあります。中国、アジアおよびアメリカにおいても貿易摩擦の影響などにより輸出入関連が悪化し、また、欧州では自動車関連の不振などにより、製造業の景況は各地域とも減速が見られます。また、日本においても海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は弱含みとなり、生産用機械、自動車関連分野で不透明感が増しています。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献しています。今期においてもITを核とした新たなものつくりに応えるため、各国の現地ニーズに即時対応できる地域別ECサイト構築を加速するなど、競争力を強化しました。また、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進するとともに、国内外で物流拠点を拡張するなど、景況が減速する中で一部の投資には慎重になりつつも、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
こうしたビジネスモデルの進化により顧客に対して高い利便性を提供すると共に、VONA事業の国際展開加速による売上成長もけん引し、対前年を上回る連結売上高を確保しました。
こうした結果、連結売上高は2,497億1千9百万円(前年同期比8.1%増)となり、第3四半期決算としては、過去最高の売上高を更新しました。利益面につきましては、成長加速に向けた投資などにより、営業利益は226億9千4百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益は226億6千万円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億1千6百万円(前年同期比19.3%減)となり、第3四半期決算として過去最高額であった前年同期に比べ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、FA部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの自動化需要を取り込んだことなどにより、売上高は823億1千9百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益については、事業基盤強化に向けた費用増などにより、138億円(前年同期比10.2%減)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、アジアにおける販売活動は好調だったものの、日米の自動車関連業界の需要減などにより、売上高は577億5千8百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益については、のれん等の償却費用減少などにより、47億6百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第3四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,600万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は1,096億4千2百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益については、国内および海外事業の拡大に向けた先行費用増などにより、45億7千7百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億7千7百万円減少し、2,417億1千4百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が154億5百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が28億3千1百万円減少したこと、商品及び製品が61億4千7百万円増加したことなどにより流動資産が100億6千万円減少となりました。また、有形固定資産が63億6千2百万円増加したこと、無形固定資産が18億9百万円増加したこと、投資有価証券等の投資その他の資産が1億1千1百万円増加したことであります。
(負債)
総負債は前連結会計年度末に比べ117億9千2百万円減少し、449億7千9百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が20億1千4百万円減少したこと、未払金が46億8百万円減少したこと、未払法人税等が19億8百万円減少したこと、賞与引当金が15億4千9百万円減少したこと、その他流動負債が18億9千5百万円減少したことなどにより流動負債が122億7千2百万円減少し、また、固定負債が4億7千9百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ100億1千4百万円増加し、1,967億3千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101億8千4百万円増加したことなどにより株主資本が103億3千2百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が7億2千7百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から80.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127億5千3百万円減少し、389億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、68億7千8百万円の純収入となりました(前年同期は172億4千2百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が226億6千万円、減価償却費が64億5千2百万円、賞与引当金の減少額が15億5千4百万円、売上債権の増加額が7億1千3百万円、たな卸資産の増加額が72億3千4百万円、仕入債務の減少額が12億4千万円、未払金の減少額が36億5百万円、法人税等の支払額が80億2千4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、131億9千4百万円の純支出となりました(前年同期は32億5千3百万円の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が152億2千2百万円、定期預金の預入による支出が271億2千3百万円、定期預金の払戻による収入が297億3千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、59億9千9百万円の純支出となりました(前年同期は57億4千9百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が60億3千2百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億5千9百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。