四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、貿易摩擦への懸念から製造業の設備投資に慎重さが見られるなど、アメリカを除く各地域で景気は減速傾向となりました。中国では貿易摩擦の影響により輸出入関連が鈍化し始め、アジア、欧州でも輸出環境悪化への懸念により製造業の景況は減速しつつあります。また、日本の製造業も原材料高騰などの影響により景況は弱含みとなり、さらに足元では貿易摩擦への懸念により生産用機械、自動車関連分野で不透明感が増しています。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献しています。今期においてもITを核とした新たなものつくりに応えるため、各国の現地ニーズに即時対応できる地域別ECサイト構築を加速するなど、競争力を強化しました。また、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進するとともに国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
こうしたビジネスモデルの進化により顧客に対して高い利便性を提供、製造業の需要が減速傾向となる中においても、国内外でメーカー事業・流通事業それぞれで顧客数を拡大することができました。また、VONA事業の国際展開加速による売上高伸長もけん引し、計画未達ながらも対前年を上回る連結売上高を確保しました。
こうした結果、連結売上高は1,666億6千8百万円(前年同期比9.3%増)となり、半期決算としては、過去最高の売上高を更新しました。利益面につきましては、成長加速に向けた投資を前倒しで実行したことなどにより、営業利益は158億9千6百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益は159億7千万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億7千3百万円(前年同期比11.2%減)となり、半期決算として過去最高額であった前年同期に比べ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、FA部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの自動化需要を取り込んだことなどにより、売上高は560億6千8百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益については、事業基盤強化に向けた費用増により、97億9千1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、アジアにおける販売活動は好調だったものの、日米の自動車関連業界の需要減などにより、売上高は384億9千4百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益については、のれん等の償却費用減少などにより、32億3千1百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第2四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,530万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は721億5百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益については、国内および海外事業の拡大に向けた先行費用増などにより、31億1千7百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億3千5百万円減少し、2,410億5千6百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が113億6千3百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が12億2千7百万円減少したこと、商品及び製品が35億2千2百万円増加したことなどにより流動資産が77億9千9百万円減少となりました。また、有形固定資産が40億5千4百万円増加したこと、無形固定資産が9億7千7百万円増加したこと、投資有価証券等の投資その他の資産が3億3千3百万円増加したことであります。
(負債)
総負債は前連結会計年度末に比べ130億9千5百万円減少し、436億7千6百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が16億4千5百万円減少したこと、未払金が59億6百万円減少したこと、未払法人税等が17億1千万円減少したこと、その他流動負債が25億5千8百万円減少したことなどにより流動負債が134億3千万円減少し、また、固定負債が3億3千4百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ106億6千万円増加し、1,973億8千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が84億3千4百万円増加したことなどにより株主資本が85億1千1百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が18億8千7百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から81.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91億6千9百万円減少し、425億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億6百万円の純収入となりました(前年同期は76億2千1百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が159億7千万円、減価償却費が42億2千3百万円、賞与引当金の減少額が13億7千8百万円、売上債権の増加額が13億2千5百万円、たな卸資産の増加額が41億5千8百万円、仕入債務の減少額が14億8千3百万円、未払金の減少額が32億7百万円、法人税等の支払額が58億2千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、88億1千5百万円の純支出となりました(前年同期は12億6千4百万円の純収入)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が106億9千9百万円、定期預金の預入による支出が273億5千9百万円、定期預金の払戻による収入が298億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31億6百万円の純支出となりました(前年同期は24億8千7百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が31億3千9百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億9千2百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。