四半期報告書-第57期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済および日本経済は、通商問題に対する影響などの不透明感はあるものの、全体として緩やかな景気回復の動きが続きました。アメリカにおいては、雇用者数、設備投資などが緩やかに増加するなど景気の回復傾向が継続し、アジア各国および欧州においても緩やかな景気回復が続きました。また、日本では設備投資は引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善しました。一方、これまで旺盛な設備投資が続いてきた中国ではインフラ投資の減速の動きが見られるとともに通商問題の先行きの影響が懸念されています。
このような環境において当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業拡大を加速させています。ITを核とした新たなものつくりに応えるため、引き続きウェブ戦略を推進し競争力を強化しました。また、最適調達を目的とした現地生産・現地調達を推進するとともに国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
こうした体制強化等により、FA事業および金型部品事業では自動車業界やエレクトロニクス業界などの需要を取り込み、VONA事業では品揃えの強化などによって国内において大きく伸長したことに加え、国際展開の推進により海外売上高も伸長しました。
こうした結果、連結売上高は854億2千8百万円(前年同期比12.7%増)となり、四半期決算として、過去最高の売上高を更新しました。利益面につきましては、成長加速に向けた投資が拡大し、営業利益は90億3千2百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益は91億5千2百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千7百万円(前年同期比5.0%減)となり、四半期決算として過去最高額であった前年同期に比べ減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、FA部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、売上高は297億7千6百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は56億5千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、アジアにおける販売活動は好調だったものの、主要顧客である自動車関連業界の需要減などにより、売上高は194億7千4百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は17億1千8百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当第1四半期時点でグローバルでの取扱品目数は2,460万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は361億7千7百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益については、国内および海外事業の拡大に向けた先行費用増などにより、16億4千4百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ72億8千1百万円減少し、2,362億1千万円となりました。この主な要因は現金及び預金が124億5千5百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が11億9千9百万円増加したこと、商品及び製品が10億8千万円増加したことなどにより流動資産が93億5千7百万円減少となりました。また、有形固定資産が19億2百万円増加したこと、無形固定資産が3億9千3百万円増加したこと、投資有価証券等の投資その他の資産が2億1千9百万円減少したことであります。
(負債)
総負債は前連結会計年度末に比べ107億6千万円減少し、460億1千1百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5億8千6百万円減少したこと、未払金が51億2千7百万円減少したこと、未払法人税等が21億8千4百万円減少したこと、賞与引当金が17億6百万円減少したことなどにより流動負債が109億4千万円減少し、また、固定負債が1億8千万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ34億7千8百万円増加し、1,901億9千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が33億7千8百万円増加したことなどにより株主資本が34億5千3百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が7千2百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から79.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ125億4千4百万円減少し、391億6千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26億3千5百万円の純支出となりました(前年同期は17億4千6百万円の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が91億5千2百万円、減価償却費が20億9千3百万円、賞与引当金の減少額が17億2千3百万円、売上債権の増加額が38億6百万円、たな卸資産の増加額が16億7千4百万円、仕入債務の増加額が1億8千5百万円、未払金の減少額が29億3千1百万円、法人税等の支払額が42億4千万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67億7千5百万円の純支出となりました(前年同期は44億6千2百万円の純収入)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が61億4千万円、定期預金の預入による支出が248億5千8百万円、定期預金の払戻による収入が246億1千4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、31億3千5百万円の純支出となりました(前年同期は24億9千5百万円の純支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が31億3千9百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億1千4百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。