有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/16 14:01
※2 セグメント利益にFictiv Inc.買収にかかるのれんの償却額および無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産(又は負債)を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産(又は負債)を記載しておりません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2026/06/16 14:01
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。2026/06/16 14:01 - #4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/16 14:01
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結開始時の資産及び負債の内訳並びにFictiv Inc.株式の取得価額とFictiv Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/16 14:01
流動資産 5,334百万円 固定資産 13,498百万円 のれん 41,992百万円 流動負債 △6,346百万円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/16 14:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 住民税均等割等 0.1% 0.1% のれん償却額 - 1.4% 海外子会社の留保利益 0.2% 5.5%
前連結会計年度において、「その他」に含めていた海外子会社の留保利益は重要性が増したため、当連結会計年度より「海外子会社の留保利益」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/16 14:01
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45,394百万円(+10.8%)増加し、464,969百万円となりました。流動資産は22,150百万円(△7.0%)減少し、295,654百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴う現金及び預金が46,354百万円(△29.1%)減少した一方で、受取手形及び売掛金が20,130百万円(+25.7%)増加、商品及び製品が2,985百万円(+5.2%)増加したことによるものであります。固定資産は67,545百万円(+66.4%)増加し、169,314百万円となりました。このうち有形固定資産は4,115百万円(+7.8%)増加し、56,638百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が1,468百万円(+6.8%)増加、使用権資産が1,123百万円(+17.9%)増加したことによるものであります。また、子会社株式の取得に伴うのれんの増加により無形固定資産は57,087百万円(+171.5%)増加し、90,370百万円となり、投資その他の資産は6,342百万円(+39.7%)増加し、22,306百万円となりました。
(負債) - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/16 14:01
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。2026/06/16 14:01
(8) のれんの償却方法及び償却期間
15年間の定額法により償却しております。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 60,171百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切り下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。
従って、販売減少等により帳簿価額を切り下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
のれんの評価2026/06/16 14:01