資産

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/29 12:57

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

2022/06/29 12:57

#6 事業等のリスク

(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しております。
(7)ライセンスブランドに関するリスク

2022/06/29 12:57

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「契約負債」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

2022/06/29 12:57

#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/29 12:57

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2022/06/29 12:57

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/06/29 12:57

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内販売」の売上高が62,517千円増加、セグメント損失が22,950千円減少しております。2022/06/29 12:57

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,654,044	11,633,880
全社資産(注)	1,120,206	1,141,508
セグメント間取引消去	△1,536,382	△1,157,500
連結財務諸表の資産合計	13,237,868	11,617,888

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:千円)

2022/06/29 12:57

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:57

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2022/06/29 12:57

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

2022/06/29 12:57

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2022/06/29 12:57

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/29 12:57

#18 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)

2022/06/29 12:57

#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/29 12:57

#20 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。

2022/06/29 12:57

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	519,839 千円	737,073 千円
繰延税金負債合計	△10,042	△11,179
繰延税金資産(負債)の純額	42,271	△11,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:57

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	664,790 千円	1,060,748 千円
繰延ヘッジ損益	△6,769	△7,309
その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産	△3,273△2,420	△3,870△1,480
繰延税金負債合計	△12,462	△12,659
繰延税金資産(負債)の純額	39,851	△12,659

(注)1.評価性引当額が393,791千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2022/06/29 12:57

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染症の業績への影響は依然厳しく、国内の個人消費は依然として低迷しており、全体の売上の減少を補うまでには至りませんでした。このような経営状況を解消すべく、当連結会計年度下半期に抜本的な事業構造改革として、国内グループ会社の希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場1社化に伴う雇用条件等の見直しにより、人件費を含む固定費の削減を実施しました。また、中国やASEAN諸国の海外でも同感染症のロックダウンの影響により、自社工場および協力工場での製品納期の遅れ、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足に端を発した物流納期の遅れ等により、厳しい事業運営を強いられました。中国におきましては、将来的な人件費、諸経費の高騰と、2022年1月に施行された東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定による関税撤廃の影響から、今後の原材料を含む縫製の生産拠点が中国からASEAN諸国に更に集中することを見据えて、中国生産子会社である上海山喜・塩城山喜を閉鎖し、受注の安定操業とコスト削減等を目的に、その生産をタイ山喜、ラオ山喜(ラオス)の自社工場およびベトナム、インドネシアの協力工場に移管しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高96億62百万円(前年同期は103億33百万円)、営業損失10億26百万円(前年同期は12億93百万円の損失)、経常損失は9億57百万円(前年同期は12億6百万円の損失)となりました。中国子会社の二工場の閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損1億97百万円を特別損失に計上いたしました。また、希望退職制度の実施、物流センター再編による市川物流センターの閉鎖および国内工場1社化に伴う規程の見直しにより、事業構造改善費用として1億13百万円を特別損失に計上いたしました。当期の業績および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、法人税等調整額に52百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億36百万円(前年同期は14億91百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。

2022/06/29 12:57

#24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2004年7月	大阪国税局課税第一部資料調査第一課長
2005年7月	大阪国税局課税第一部資産課税課長
2007年7月	広島国税不服審判所部長審判官

2022/06/29 12:57

#25 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン
① 契約締結日以降の(第二四半期を含む)決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
② 契約締結日以降の(第二四半期を含む)決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

2022/06/29 12:57

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加(115,069千円)であり、主な減少額は減価償却費(24,857千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,493千円)であります。
3.期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

2022/06/29 12:57

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/29 12:57

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)及び当連結会計年度末(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/29 12:57

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	530,782 千円	542,805 千円
期待運用収益	13,269	13,570
退職給付の支払額	△34,415	△86,468
年金資産の期末残高	542,805	478,083

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/29 12:57

#30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 12:57

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料

2022/06/29 12:57

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	68,885	68,885	-
資産計	68,885	68,885	-

(単位:千円)

2022/06/29 12:57

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2022/06/29 12:57

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,001,034	3,596,664
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	18,912	18,428
(うち新株予約権(千円))	(14,530)	(14,530)

(2)1株当たり当期純損失(△)

2022/06/29 12:57