KOZO HD(9973)の全事業営業損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年3月31日
- -7603万
- 2011年3月31日 -143.16%
- -1億8489万
- 2012年3月31日
- -5270万
- 2013年3月31日 -99.57%
- -1億517万
- 2014年3月31日 -64.43%
- -1億7294万
- 2015年3月31日
- -2101万
- 2016年3月31日
- 3252万
- 2017年3月31日
- -3379万
- 2018年3月31日 -153.57%
- -8568万
- 2019年3月31日
- -973万
- 2020年3月31日
- -326万
- 2021年3月31日
- 1040万
- 2022年3月31日
- -5223万
- 2023年3月31日
- -2106万
- 2024年3月31日 -284.85%
- -8108万
- 2025年3月31日
- -4444万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/05/14 16:31
2.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/05/14 16:31
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の5類移行や行動制限の解除等により社会経済活動が正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。2024/05/14 16:31
当社グループにおきましては、この影響が生じていることから、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、これらの問題に対する対策として、収益の柱となる事業の創出と「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3事業セグメントにおいて、多層的な事業ポートフォリオによる収益体制の確立を進めてまいりました。