有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(6)重要事象等に対する対応策
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑨継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 品質改善
今まで以上に美味しく価値ある商品を提供するために、購買、物流、商品企画、店舗製造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。商品企画部門は美味しさと健康を追究した価値ある商品を企画し、購買部門はそのために鮮魚等の仕入ルート確保と加工体制を整備いたします。物流部門は鮮魚の美味しさを保ったまま加工場や店舗へ配送するための配送網を構築いたします。店舗では鮮魚等の切りつけを行いより鮮度や品質が高い商材を扱うほか、創業以来品質の軸になっている舎利の見直しを行い価値ある商品を提供できるための指導教育を進めてまいります。以上の施策をトータル管理するために部門をまたいだプロジェクトを複数立ち上げ、スピーディかつ効果的な運用を目指してまいります。
② 宅配機能拡大
原点回帰を掲げているもののショッピングセンター、コンビニエンスストア等が台頭している現在、1店舗当たりの商圏は狭くなり来店客の利用頻度の減少が進んでおります。当社グループでは平成25年度から既存の小僧寿し店舗への宅配機能の付加を開始しており、潜在顧客の発掘、商圏の拡大、お客様の利用頻度増加を図っております。平成26年度は36店舗の宅配機能付加を予定しており、3年間での全店導入を目標に展開を進め売上の底上げに努めてまいります。
③ 出店改装計画
小僧寿しのファン層が多く当社もノウハウを有している郊外、ロードサイドを中心とした出店を積極的に進めるほか、店舗の移転、改装を推進してまいります。また現在のお客様が求める次世代の店舗モデルの開発に着手いたします。ハード面、ソフト面ともに一から見直し、今後の店舗展開に生かしてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの低減もこれまで以上に推進してまいります。物流システムは前述の鮮魚配送のスキームを推進する一方で、受注体制、物流オペレーションの見直し、在庫削減を行うことでコストダウンを図ってまいります。
また小さな本社を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。