四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(3) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降、継続して営業損失を計上しており、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
①商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
②新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。その一環として、新業態としてのラーメン事業への進出を進めております。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を実施することで、持ち帰り寿し事業の収益改善を図ります。また、残る運営店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した舎利等の集中製造化など、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進め、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営店舗の最適化を進めてまいります。
④コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めております。新たな業務統合システムの導入によるシステム費用の圧縮、店舗数減少に伴う配送網の見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。