四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(3) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期(平成22年12月期)以降第48期(平成27年12月期)まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
1)「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。
2)フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の2拠点体制とします。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図ってまいります。
3)サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、当社筆頭株主である東洋商事株式会社が所属する、阪神酒販グループの購買・物流機能を活用したSCM体制の強化を図り、全国を網羅した購買・物流網の構築を図ります。さらに、当社事業の根幹とも言える「商品開発」および「マーケティング」においても、同グループとの協力体制を構築し、強化を図ってまいります。
4)海外事業の再構築
現在、海外事業は米国(ハワイ)においてフランチャイズ事業(8店舗)を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
1)宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。
2)高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。