四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(3) 重要事象等に対する対応策
「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
①商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
②宅配機能の付加
競合店の相次ぐ出店、価格競争により、外食各社の消耗戦が激化している現在、1店舗当たりの商圏は狭くなり、来店客の利用頻度の減少が進んでおります。当社グループでは、平成25年度から現在の小僧寿し店舗への宅配機能の付加を開始しており、潜在顧客の発掘、商圏の拡大、お客様の利用頻度増加を図っております。また導入計画については、経営状況にあわせ、適宜調整を図りながら進めてまいります。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造を鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進めております。一方で、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商圏拡大を図る宅配機能の設置、採算の見合わない営業時間帯の営業停止検討など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④海外展開
「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等海外での日本食ニーズが高まっていること等から、持ち帰り寿し事業の海外展開を検討しております。現在国内のマーケットは緩やかに減退している状況でありながら、同業他社との競合だけではなく、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の台頭により、中食分野においても競争が激化しております。以上の点から限られた国内マーケットだけではなく、積極的な海外展開により新たな収益を確保いたします。
⑤コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施することで、コストダウンを図ってまいります。
また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。