訂正有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(6)重要事象等に対する対応策
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑧継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
② 新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。