訂正四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4) 重要事象等に対する対応策
「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
①品質改善
お客様により美味しく、より価値ある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。今期「鮮魚」を本格導入するために仕入ルート確保と加工体制を整え、お客様にその美味しさを損なわずに提供するためのチルド配送網の整備を進めております。また、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や鮮魚の店内加工の指導教育を進め、今まで以上に価値ある商品を提供してまいります。
②宅配機能拡大
競合店の相次ぐ出店、価格戦略により、外食各社の消耗戦が激化している現在、1店舗当たりの商圏は狭くなり来店客の利用頻度の減少が進んでおります。当社グループでは平成25年度から現存の小僧寿し店舗への宅配機能の付加を開始しており、潜在顧客の発掘、商圏の拡大、お客様の利用頻度増加を図っております。また導入計画については、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら進めてまいります。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造を鑑み、優先事項としての不採算店舗の閉店を進めております。一方で、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商圏拡大を図る宅配機能の設置など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④海外展開
「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録される等海外での日本食ニーズが高まっていること等から、持ち帰り寿し事業の海外展開を検討しております。現在国内のマーケットは頭打ち状態であり、同業他社との競合だけでなくスーパーマーケットやコンビニエンスストアとの中食としての競合も激化しております。以上の点から限られた国内マーケットだけではなく、積極的な海外展開により新たな収益を確保いたします。
⑤コスト削減
上記の戦略を推進する一方で、コストの低減もこれまで以上に推進してまいります。物流システムは前述の鮮魚配送のスキームを推進する一方で、受注体制、物流オペレーションの見直し、在庫削減を行うことでコストダウンを図ってまいります。
また小さな本社を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、今後も有効と考えられる政策に積極的に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。