四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。
また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行するなど、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。
これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年8月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、その成果が結実し、前連結会計年度において、当期純利益を計上するに至りました。
以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。
当連結会計年度において、持ち帰り寿し事業等は、黒字を創出に至りましたが、更なる事業成長が必要な状況である為、今後も事業計画を着実に遂行していくことで、更なる安定した収益基盤の確保に努めてまいる所存です。