四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。
また、財務体質の更なる強化として、2021年12月期において、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行、及び資金力のある子会社のM&Aなどにより、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。
これら一連の資本増強策を受け、2021年12月期におきましては、2019年8月30日付「中期経営計画策定のお知らせ 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」店舗のリブランド推進 ②株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③本部機能の統合による経費削減等を進め、また、積極的なM&Aの実施により、スーパーマーケットを運営するだいまる、飲食事業のTlanseair、食肉関連事業のミートクレスト、障がい者福祉事業のアニスピホールディングスを連結子会社として、既存事業とのシナジーによる収益力の拡大、事業領域の拡大を進めました。
しかしながら、2022年12月期におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中、主力事業である「持ち帰り寿し事業」においては、海産物の原材料高騰による仕入原価の増加の影響が生じ、「デリバリー事業」においては、参入企業の増加に伴う競争激化による顧客獲得競争が激しさを増す中で、最適な事業モデルの構築に時間を要していることから、当第1四半期連結累計期間において、1億3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
以上のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する状況にありますが、主力事業について早期に収益及びキャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造を抜本的に改革してまいります。
1)「持ち帰り寿し事業」における多角的な収益事業の確立
「持ち帰り寿し事業」における、既存の持ち帰り寿し販売事業においては、1年間を通して堅調に売上高を計上したものの、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーにより開始を致しました「総合小売事業」が収益化するまでに時間を要しております。当該事業の実施店舗を拡大し、また、最適な事業モデルを確立することにより、「総合小売事業」の早期収益化を図ります。また、マーケティング機能の強化を目的として、webなどのマーケティングにも力を入れ、アプリ会員やTwitterのフォロワーを増やすなどの施策を進めて参ります。
また一方で、「ソーシャル・フード・カンパニー」を目指した取組みの一環として、持ち帰り寿し店「小僧寿し」を、障がいを有する方の就業場とする「就労継続支援事業所」を、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスとの協業により早期に開設し、事業の多角化を図って参ります。当該、就労継続支援事業所化を推進する中で、「小僧寿し×就労継続支援事業所」をフランチャイズパッケージとして、フランチャイズ展開の推進を検討いたします。
2)デリバリー事業の推進
「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗売上高が前年に比較して減少しております。このような環境下において、最適な事業モデルの確立を図るため、自社物流機能の強化、デリバリーシステムの確立を図り、最適な事業収益性を確保するための構造改革を進めて参ります。また、デリバリー事業の規模を拡大するため、新たな収益事業モデルを有した店舗による、新規出店戦略を推進してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。