四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
67.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,143千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間で均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
51.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,719千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
67.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
貸付債権 | 40,000千円 | |
取得原価 | 60,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,143千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間で均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
51.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 40,000千円 |
取得原価 | 40,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,719千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却