四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社茶月東日本を同100%出資の連結子会社である株式会社東京小僧寿しに吸収合併を行う決議をし、2017年7月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2017年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社東京小僧寿しを存続会社、株式会社茶月東日本を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社東京小僧寿し
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社東京小僧寿しが運営する「小僧寿し」と株式会社茶月東日本が運営する「茶月」の双方のブランド力のシナジーを活かし、双方のブランド価値の向上を図る点、事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪神茶月を同連結子会社である株式会社スパイシークリエイトに吸収合併を行う決議をし、2017年8月16日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2017年8月16日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スパイシークリエイトを存続会社、株式会社阪神茶月を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社スパイシークリエイト
(5)その他取引の概要に関する事項
運営機能の統合に伴う、営業機能・本部機能の効率化及び本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社茶月東日本を同100%出資の連結子会社である株式会社東京小僧寿しに吸収合併を行う決議をし、2017年7月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 | 株式会社東京小僧寿し |
事業の内容 | 持ち帰り寿し店の運営 |
被結合企業の名称 | 株式会社茶月東日本 |
事業の内容 | 寿司、弁当及び惣菜の製造販売 |
(2)企業結合日
2017年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社東京小僧寿しを存続会社、株式会社茶月東日本を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社東京小僧寿し
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社東京小僧寿しが運営する「小僧寿し」と株式会社茶月東日本が運営する「茶月」の双方のブランド力のシナジーを活かし、双方のブランド価値の向上を図る点、事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪神茶月を同連結子会社である株式会社スパイシークリエイトに吸収合併を行う決議をし、2017年8月16日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 | 株式会社スパイシークリエイト |
事業の内容 | 飲食店(カレーショップ、ラーメンショップ等)の運営 |
被結合企業の名称 | 株式会社阪神茶月 |
事業の内容 | 寿司、弁当及び惣菜の製造販売 |
(2)企業結合日
2017年8月16日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スパイシークリエイトを存続会社、株式会社阪神茶月を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社スパイシークリエイト
(5)その他取引の概要に関する事項
運営機能の統合に伴う、営業機能・本部機能の効率化及び本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。