その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△775百万円には、セグメント間消去△1,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産536百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去等7百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:02

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/05/27 10:02

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02

#7 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。

2016/05/27 10:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2016/05/27 10:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/05/27 10:02

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/05/27 10:02

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2016/05/27 10:02

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/05/27 10:02

#13 対処すべき課題（連結）

(c)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。)及び買付資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
(d)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策等
(e)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針

2016/05/27 10:02

#14 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

2016/05/27 10:02

#15 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)
上記資産を買掛金12百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

2016/05/27 10:02

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/05/27 10:02

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/27 10:02

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/05/27 10:02

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	店舗	建物	12
東京都	事業用資産	ソフトウエア	8
大阪府	店舗	建物	2
兵庫県	店舗	建物	1
―	事業用資産	のれん	312
合計			340

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。
株式会社マックスアンドグローイング(平成26年12月当社を存続会社とする吸収合併により消滅)の株式取得時に事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことをふまえ、店舗、事業用資産については、帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額28万円を、のれんについては、のれん残高全額の312百万円を減損損失として計上しております。

2016/05/27 10:02

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	11百万円
繰延税金資産の純額	△2,674百万円	275百万円

(前事業年度)

2016/05/27 10:02

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	11百万円
繰延税金資産の純額	△2,596百万円	384百万円

(前連結会計年度)

2016/05/27 10:02

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損であります。

2016/05/27 10:02

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	125百万円	130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15百万円	9百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	15百万円

2016/05/27 10:02

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該厚生年金基金制度は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。

2016/05/27 10:02

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/05/27 10:02

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/05/27 10:02

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 製品・仕掛品・原材料
主として個別原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法2016/05/27 10:02

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

		連結貸借対照表	時価	差額
	その他有価証券	4,819	4,819	―
資産計		22,951	22,951	―
(1)	支払手形及び買掛金	11,356	11,356	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

2016/05/27 10:02

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/05/27 10:02

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

この変更による、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2. 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,660	31,344
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	176	207
(うち新株予約権)	(176)	(207)

3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/27 10:02