#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2019/06/19 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (m) 法人所得税
法人所得税は236,684百万円(前期は853,182百万円のマイナス(利益))、実際負担税率は14.0%となりました。法定実効税率の31.46%を大幅に下回ったのは、主に当社100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が2018年12月のソフトバンク㈱上場に際して同社株式の一部(発行済株式総数の33.50%)を売却した影響によるものです。本売却に伴いソフトバンクグループジャパン㈱で生じたソフトバンク㈱株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことなどにより、法人所得税が405,577百万円押し下げられました。
なお、インドで事業を行う企業への投資の譲渡益は同国において課税対象となるため、同国を事業拠点とするFlipkartに係る前述の投資の実現益について法人所得税64,892百万円を計上しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドのFlipkart株式保有期間は24カ月以内であったため、同株式の売却に対する税率は、インドの短期キャピタルゲイン課税率である43.68%です。
2019/06/19 15:08
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
2019/06/19 15:08