有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
関係会社株式	756,281百万円	817,281百万円
繰越欠損金	429,784	747,425
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延	105,719	202
繰延資産	17,815	16,566
その他	24,254	37,540
繰延税金資産小計	1,333,853	1,619,014
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△429,784	△747,425
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△894,432	△684,767
評価性引当額小計	△1,324,216	△1,432,192
繰延税金資産合計	9,636	186,822

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
関係会社株式	-	△186,822
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△10,004	△12,725
特定外国子会社における売却益等	△9,636	△22,573
為替差益	△8,040	△902
その他有価証券評価差額金	△3,921	△6,038
その他	△3,923	△2,815
繰延税金負債合計	△35,525	△231,876
繰延税金負債の純額	△25,889	△45,054

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久差異	△443.42	△36.51
評価性引当額	412.90	5.43
特定外国子会社等合算所得	△18.63	0.65
過年度法人税等	△6.97	-
その他	△0.51	△0.06
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△26.01	0.14