有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
関係会社株式	453,825百万円	487,724百万円
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延	105,719	105,719
繰越欠損金	47,721	32,546
繰延資産	8,375	6,383
その他	16,450	26,621
繰延税金資産小計	632,090	658,992
評価性引当額	△632,090	△658,992
繰延税金資産合計	-	-

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△10,004	△10,004
その他有価証券評価差額金	△1,555	△2,092
特定外国子会社における売却益等	-	△40,975
その他	△2,023	△1,929
繰延税金負債合計	△13,582	△55,001
繰延税金負債の純額	△13,582	△55,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久差異	△64.25	△30.63
特定外国子会社等合算所得	-	1.45
評価性引当額	68.27	0.62
税率変更による影響	4.46	-
組織再編による影響額	△40.82	-
その他	△0.97	0.26
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△0.25	2.56