訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
関係会社株式	36,599百万円	453,825百万円
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延	-	105,719
繰越欠損金	33,429	47,721
繰延資産	10,303	8,375
関係会社株式売却価格調整損	9,480	-
その他	11,245	16,450
繰延税金資産小計	101,056	632,090
評価性引当額	△101,056	△632,090
繰延税金資産合計	-	-

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△10,566	△10,004
その他有価証券評価差額金	△886	△1,555
その他	△3,421	△2,023
繰延税金負債合計	△14,873	△13,582
繰延税金負債の純額	△14,873	△13,582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
受取配当金等永久差異	△475.68	△64.25
評価性引当額	380.91	68.27
税率変更による影響	138.85	4.46
組織再編による影響額	△31.19	△40.82
その他	△0.35	△0.97
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.18	△0.25

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。