有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
関係会社株式	487,724百万円	756,281百万円
繰越欠損金	32,546	429,784
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却損の税務上の繰延	105,719	105,719
繰延資産	6,383	17,815
その他	26,621	24,254
繰延税金資産小計	658,992	1,333,853
評価性引当額	△658,992	△1,324,216
繰延税金資産合計	-	9,636

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△10,004	△10,004
特定外国子会社における売却益等	△40,975	△9,636
為替差益	-	△8,040
その他有価証券評価差額金	△2,092	△3,921
その他	△1,929	△3,923
繰延税金負債合計	△55,001	△35,525
繰延税金負債の純額	△55,001	△25,889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久差異	△30.63	△443.42
評価性引当額	0.62	412.90
特定外国子会社等合算所得	1.45	△18.63
過年度法人税等	0.12	△6.97
その他	0.14	△0.51
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.56	△26.01

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた0.26%は、「過年度法人税等」0.12%、「その他」0.14%として組み替えています。