訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
関係会社株式	9,855百万円	28,970百万円
繰越欠損金	6,348	17,647
繰延資産	5,909	12,434
関係会社株式売却価格調整損	10,447	10,447
その他	13,326	12,539
繰延税金資産小計	45,885	82,036
評価性引当額	△45,885	△77,036
繰延税金資産合計	-	5,000

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△11,644	△11,644
その他有価証券評価差額金	△196	△471
その他	△75,908	△4,305
繰延税金負債合計	△87,748	△16,421
繰延税金負債の純額	△87,748	△11,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
受取配当金等永久差異	△55.31	△54.44
評価性引当額	20.94	13.07
その他	0.02	1.43
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.66	△1.94

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。