有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
関係会社株式	754,659	百万円	742,782	百万円
貸倒引当金	328,716		338,691
繰越欠損金	578,737		308,627
為替差損	32,102		17,897
繰延資産	7,214		6,331
繰延ヘッジ損益	12,779		-
その他	111,840		81,949
繰延税金資産小計	1,826,048		1,496,277
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,234,532		△1,141,399
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△578,737		△248,004
評価性引当額小計	△1,813,269		△1,389,403
繰延税金資産合計	12,779		106,874

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益の税務上の繰延	△867,576		△311,063
その他有価証券評価差額金	△460,721		△152,067
繰延ヘッジ損益	△134,877		-
その他	△9,092		△4,394
繰延税金負債合計	△1,472,266		△467,524
繰延税金負債の純額	△1,459,488		△360,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久差異	41.86		△15.73
評価性引当額	19.86		△61.58
税率変更による影響	-		△5.49
外国税額控除	△23.90		-
特定外国子会社等合算所得	△33.04		-
その他	△0.98		△1.89
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.42		△54.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。