訂正有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
関係会社株式	28,970百万円	36,599百万円
繰越欠損金	17,647	33,429
繰延資産	12,434	10,303
関係会社株式売却価格調整損	10,447	9,480
その他	12,539	11,245
繰延税金資産小計	82,036	101,056
評価性引当額	△77,036	△101,056
繰延税金資産合計	5,000	-

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△11,644	△10,566
その他有価証券評価差額金	△471	△886
その他	△4,305	△3,421
繰延税金負債合計	△16,421	△14,873
繰延税金負債の純額	△11,421	△14,873

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
受取配当金等永久差異	△54.44	△475.68
評価性引当額	13.07	380.91
税率変更による影響	1.02	138.85
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-	△31.19
その他	0.40	△0.35
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.94	48.18

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税率変更による影響」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた1.43%は、「税率変更による影響」1.02%、「その他」0.40%として組替えています。
3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。