有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	828,373	百万円	897,571	百万円
関係会社株式	821,411		654,367
貸倒引当金	9,802		205,489
為替差損	11,055		122,236
その他関係会社有価証券	24,295		23,894
繰延資産	12,546		14,572
その他	53,100		84,562
繰延税金資産小計	1,760,582		2,002,690
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△828,373		△897,571
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△745,406		△918,316
評価性引当額小計	△1,573,779		△1,815,887
繰延税金資産合計	186,803		186,803

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△107,159		△214,944
関係会社株式	△186,803		△186,803
特定外国子会社における売却益等	△53,815		△77,827
グループ法人税制に基づく関係 会社株式売却益の税務上の繰延	△288		-
その他	△5,256		△3,422
繰延税金負債合計	△353,321		△482,996
繰延税金負債の純額	△166,518		△296,193

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた9,802百万円は、「貸倒引当金」として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久差異	△33.45		49.09
特定外国子会社等合算所得	3.70		△7.27
評価性引当額	2.62		△77.59
その他	△0.02		△1.47
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.47		△6.62