有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1 (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(1) (評価性引当額の合計額を除く。) に記載された内容を追加しています。
この結果、前事業年度の区分表示に与える影響はありません。
2 (損益計算書関係)
「関係会社受取配当金」については、従来、営業外収益に区分表示していましたが、ソフトバンクグループ
㈱の役割および機能がソフトバンクグループ群戦略を遂行する投資を中心とした戦略的持株会社へ移行し、収
益構造の中心がブランド料収入から関係会社からの投資成果の配当を受けることへと変化したことを受け、こ
の実態を適切に反映させるために、当事業年度より営業収益として区分表示しています。
なお、この表示方法の変更に伴い従来の「販売費及び一般管理費」を営業費用として区分表示しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「関係会社受取配当金」に表示していた18,361百
万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」に組み替えて区分表示しています。
3 (損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「社債買入交換費用」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書
において営業外費用の「その他」に含めていた4,084百万円は、営業外費用の「社債買入交換費用」として組み
替えています。