訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1 前事業年度において独立掲記していた流動資産の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「デリバティブ債権」に含めていた195,430百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。
2 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「繰延税金負債」に含めていた71,975百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。
(注記事項関係)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2014年3月26日 内閣府令第19号)に基づき、以下の事項について記載を省略しています。
1 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
2 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
3 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
4 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
5 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
6 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しています。