有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「未収還付法人税等」に含めていた245,866百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた4,997百万円は、営業外収益の「有価証券利息」として組み替えています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資事業組合収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた8,246百万円は、営業外収益の「投資事業組合収益」として組み替えています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた13,036百万円は、営業外収益の「投資有価証券受贈益」として組み替えています。