- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2021/11/12 13:10- #2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位:百万円) |
| 無形資産(注2) | | 395,947 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 167,873 |
| その他(非流動) | | 104,809 |
(注1)汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注2)識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
- #3 注記事項－有利子負債、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)2021年9月30日に終了した6カ月間において、当社100%子会社は、保有するTモバイル株式45,366,669株を担保に12.5億米ドルの借入を行いました。また、ドイツテレコムが、当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100%子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得したことに伴い、担保がTモバイル株式からドイツテレコム株式225,000,000株に置き換わりました。2021年9月30日において、当社100%子会社は、当該短期借入金139,900百万円に対して、保有するドイツテレコム株式507,727百万円を担保に供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、2021年9月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記25.追加情報(2021年9月30日に終了した6カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリババ株式は、2021年9月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に10,387百万円計上されています。
(注2)2021年9月30日に終了した6カ月間において、SVF1は、保有する上場株式を担保に28億米ドルの借入を行いました。当該短期借入金313,376百万円に対して、上場株式2,218,915百万円を担保に供しています。担保に供している上場株式は、2021年9月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」に含まれています。当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF1が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
2021/11/12 13:10- #4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
SVF1およびSVF2を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF1およびSVF2による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF1およびSVF2による投資の売却による収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1もしくはSVF2へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1もしくはSVF2への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1もしくはSVF2で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
2021/11/12 13:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益76,185百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失336,667百万円、投資の未実現評価益462,152百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるものです。当該売却により、持株会社投資事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに持株会社投資事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益16,065百万円などが含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益68,499百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値の上昇額57,980百万円をデリバティブ関連利益として計上したことによるものです。
2021/11/12 13:10- #6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 契約獲得コスト | | 246,996 | | 278,814 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 4,349,971 | | 4,825,476 |
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 13 | 13,646,774 | | 14,638,981 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
