四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
8.企業結合
2021年9月30日に終了した6カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年2月28日にLINE㈱(注1)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年9月30日に終了した6カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
(1)取得対価およびその内訳
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(注1)汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注2)識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3)非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
2021年9月30日に終了した6カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年2月28日にLINE㈱(注1)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年9月30日に終了した6カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
(1)取得対価およびその内訳
(単位:百万円) | ||
支配獲得日 (2021年2月28日) | ||
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値 | 172,922 | |
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値 | 689,150 | |
取得対価の合計 | A | 862,072 |
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円) | ||
支配獲得日 (2021年2月28日) | ||
現金及び現金同等物 | 312,791 | |
営業債権及びその他の債権 | 67,553 | |
その他(流動) | 46,687 | |
有形固定資産 | 21,905 | |
使用権資産 | 62,940 | |
無形資産(注2) | 395,947 | |
持分法で会計処理されている投資 | 167,873 | |
その他(非流動) | 104,809 | |
資産合計 | 1,180,505 | |
有利子負債(流動および非流動) | 181,308 | |
リース負債(流動および非流動) | 62,940 | |
営業債務及びその他の債務 | 233,671 | |
その他(流動) | 49,169 | |
繰延税金負債 | 150,504 | |
その他(非流動) | 20,745 | |
負債合計 | 698,337 | |
純資産 | B | 482,168 |
非支配持分(注3) | C | 250,760 |
のれん(注4) | A-(B-C) | 630,664 |
(注1)汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注2)識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位:百万円) | |
支配獲得日 | |
(2021年2月28日) | |
耐用年数を確定できない無形資産 | |
商標権 | 160,116 |
耐用年数を確定できる無形資産 | |
顧客基盤 | 232,019 |
技術資産 | 2,278 |
合計 | 394,413 |
(注3)非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注4)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。