持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2022/02/10 13:10

#2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

(単位:百万円)
無形資産(注2)		395,947
持分法で会計処理されている投資		167,873
その他(非流動)		104,809

(注1)汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
(注2)識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

2022/02/10 13:10

#3 注記事項－有利子負債、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1は、保有する上場株式を担保に30億米ドルの借入を行いました。当該短期借入金345,060百万円に対して、上場株式2,267,636百万円および拘束性預金56,935百万円を担保に供しています。担保に供している上場株式および拘束性預金は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」および「その他の金融資産(流動)」に含まれています。当該借入契約には、担保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF1が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
(注2)SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年12月31日に終了した9カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2021年3月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
(注3)主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

2022/02/10 13:10

#4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

SVF1およびSVF2を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF1およびSVF2による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF1およびSVF2による投資の売却による収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1もしくはSVF2へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1もしくはSVF2への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1もしくはSVF2で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

2022/02/10 13:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益123,726百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失272,022百万円、投資の未実現評価益261,788百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失それぞれ65,466百万円および55,697百万円が含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連損失4,211百万円を計上しました。これは主に、当社が引き続き所有するTモバイル株式を対象とした株式購入オプションに係るデリバティブ関連利益17,743百万円を計上した一方で、一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失30,260百万円を計上したことによるものです。

2022/02/10 13:10

#6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
契約獲得コスト		246,996		295,003
持分法で会計処理されている投資		4,349,971		4,908,746
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資	14	13,646,774		15,698,201

2022/02/10 13:10