四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 13:10
【資料】
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【項目】
56項目
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「(2)資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。
(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF1およびSVF2に対し、以下の会計方針を採用しています。
a.当社によるSVF1およびSVF2の連結
SVF1およびSVF2は当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ(SVF2は傘下にSVF2 LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有)であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF1およびSVF2を連結しています。
2021年12月31日現在、SVF1およびSVF2の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100%子会社です。なお、SVF2はSBIAが運営していましたが、2021年9月よりSBGAが運営しています。SVF1およびSVF2は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF1およびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF1およびSVF2に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF1およびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF1およびSVF2から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。
b.SVF1およびSVF2による投資
(a)子会社への投資
SVF1およびSVF2が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF1およびSVF2で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b)関連会社および共同支配企業への投資
SVF1およびSVF2が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF1およびSVF2を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF1およびSVF2を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF1およびSVF2による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF1およびSVF2による投資の売却による収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1もしくはSVF2へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1もしくはSVF2への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1もしくはSVF2で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
(c)その他の投資
SVF1およびSVF2を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c.SVF1およびSVF2に対するリミテッド・パートナーおよびSVF2 LLCへの出資者(以下「SVF投資家」)の出資持分
SVF2においては、2021年8月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年9月30日に終了した3カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF2への出資が実施されています。詳細は「注記7. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
(a)当社以外のSVF投資家(以下「外部投資家」)の出資持分
SVF1およびSVF2の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF1およびSVF2の外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF1およびSVF2を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF2の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF2 LLCの出資者となった日からSVF2 LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2021年12月31日現在、当社はSVF2の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF1およびSVF2の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF1における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF2の外部投資家からの払込による収入およびSVF2の外部投資家への分配・返還額の支払いは、2021年12月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請(以下「キャピタル・コール」)の将来実行可能額は、IFRS第9号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b)当社の出資持分
当社のSVF1およびSVF2への出資は、連結上消去しています。
(2)資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a.資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資(持分法で会計処理されている関連会社への投資を除く)は、IFRS第9号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資のうち持分法で会計処理している投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債などによる投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債などの取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
b.資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」として純額で表示しています。
c.拘束性預金
SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
d.差入証拠金
SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
e.借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第9号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。