- #1 注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」または「投資有価証券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
2022/06/24 14:26- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
2022/06/24 14:26- #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(5)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
| (単位:百万円) |
| 無形資産(注2) | | 395,947 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 167,873 |
| その他(非流動) | | 104,809 |
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2021年9月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
2022/06/24 14:26- #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の合算情報
上記「(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分の合計値)は、以下の通りです。
2022/06/24 14:26- #5 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年3月31日に終了した1年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部について、現金決済オプションを行使して、2021年4月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められており、2021年3月31日における連結財政状態計算書上、361,355百万円(33億米ドル)を「その他の金融資産(流動)」として計上しています。
2021年4月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円(29億米ドル)を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年3月31日における連結財政状態計算書上で計上していた、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債(流動)」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年3月31日における連結財政状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保から解除されました。
(2022年3月31日に終了した1年間)
2022/06/24 14:26- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記21.主要な子会社」)
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記22.持分法で会計処理されている投資」)
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記44.その他の損益」)
2022/06/24 14:26- #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
SVF1およびSVF2を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF1およびSVF2による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF1およびSVF2による投資の売却による収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1もしくはSVF2へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1もしくはSVF2への移管後も引き続き持分法を適用し、連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1もしくはSVF2で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
2022/06/24 14:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益89,476百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失265,897百万円、投資の未実現評価益282,824百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益が22,786百万円、Lemonade, Inc.、SoFi Technologies, Inc.、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失が90,653百万円、84,347百万円、48,542百万円それぞれ含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連利益101,524百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益93,039百万円を計上したことによるものです。
2022/06/24 14:26- #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
a.【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 契約獲得コスト | | 246,996 | | 330,899 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 22 | 4,349,971 | | 5,234,519 |
| FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 | 31 | 13,646,774 | | 13,766,391 |
2022/06/24 14:26