有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

5.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記21.主要な子会社」)
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記22.持分法で会計処理されている投資」)
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記44.その他の損益」)
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「注記3.重要な会計方針」(2)、「注記9.企業結合」)
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)(20)、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記32.金融商品の公正価値」(2)、「注記41.投資損益」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記44.その他の損益」)
・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記32.金融商品の公正価値」(2))
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9)(10))
・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記19.のれんおよび無形資産」、「注記44.その他の損益」)
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記18.使用権資産」、「注記20.リース」)
・引当金の認識および測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(12)、「注記30.引当金」)
・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(14)、「注記10.非継続事業」、「注記16.売却目的保有に分類された処分グループ」)
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」)
・移動通信サービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記39.売上高」)
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(17))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(18)、「注記24.法人所得税」(1)(2)(4))
・SVF1およびSVF2に対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(20)、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」(4))
・偶発事象に係る負債および費用の認識(「注記49.偶発事象」)
・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。