有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

5.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記18.主要な子会社」)
・関連会社の範囲および会計処理の決定における重要な判断(「注記3.重要な会計方針」(1)(20)、「注記19.持分法で会計処理されている投資」)
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(1)、「注記41.その他の損益」)
・FVTPLの金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびFVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)(20)、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「注記29.金融商品の公正価値」(2)、「注記38.投資損益」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記41.その他の損益」)
・デリバティブ(組込デリバティブを含む)の公正価値測定(「注記3.重要な会計方針」(4)、「注記29.金融商品の公正価値」(2))
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(「注記3.重要な会計方針」(7)(9)(10))
・有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(11)、「注記16.のれんおよび無形資産」、「注記41.その他の損益」)
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(10)、「注記15.使用権資産」、「注記17.リース」)
・引当金の認識および測定における判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(12)、「注記27.引当金」)
・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要な会計方針」(14))
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記36.売上高」)
・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要な会計方針」(16)、「注記36.売上高」)
・契約獲得コストの償却期間に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(17))
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記3.重要な会計方針」(18)、「注記21.法人所得税」(1)(2)(4))
・SVFに対する外部投資家の出資持分の測定に関する見積り(「注記3.重要な会計方針」(20)、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」(4))
・偶発事象に係る負債および費用の認識(「注記46.偶発事象」)