売上高
連結
- 2023年3月31日
- 2448億4600万
- 2024年3月31日 -8.1%
- 2250億1100万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。2024/06/21 15:21
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く) - #2 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等に関連する主な会社業績(2024年3月31日に終了した1年間)2024/06/21 15:21
役員報酬の決定機関と決定プロセス売上高 税引前利益 親会社の所有者に帰属する純利益 最高株価 6,756,500百万円 57,801百万円 △227,646百万円 9,386円
役員報酬は、上記<役員報酬制度の全体像>に記載するソフトバンクグループ㈱の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。 - #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)2023年10月1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。2024/06/21 15:21
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。 - #4 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 36.売上高2024/06/21 15:21
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。 - #5 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:21
2024年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は242,074百万円(2023年3月31日に終了した1年間は240,881百万円)です。(単位:百万円) 2023年3月31日に終了した1年間 2024年3月31日に終了した1年間 売上高 5,911,999 6,084,002 純利益 654,125 590,265
- #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・売却目的保有への分類における売却の可能性の判断および見積り(「注記3.重要性がある会計方針」(14)、「注記13. 売却目的保有に分類された処分グループ」)2024/06/21 15:21
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要性がある会計方針」(16)、「注記36.売上高」)
・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要性がある会計方針」(16)、「注記36.売上高」) - #7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- b.感応度分析2024/06/21 15:21
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- b. ロイヤルティー単価の増加2024/06/21 15:21
AIが急速に進化を遂げる中、高性能かつ高エネルギー効率のチップへの需要が高まり、チップ設計はますます複雑化しています。近年、アームの最新世代テクノロジーである「Armv9」や、アームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム(CSS)の採用が、ハイエンドのスマートフォン向けチップやサーバー向けチップを中心に進んでいます。CSSはアームのCPUと他のオンチップ・テクノロジーを組み合わせたもので、事前に統合・検証され、主要なファウンドリー(半導体受託生産事業者)の製造プロセスのために最適化されています。CSSの採用により、顧客はより短い期間でより簡単にチップを設計し、市場投入までの時間を短縮することが可能になります。アームは、「Armv9」やCSSといったより高度な技術のチップ当たりのロイヤルティー単価を高く設定しており、ロイヤルティー収入を牽引役とした中長期的な売上高の拡大を実現するため、これらの技術の普及・拡大を推し進めています。
c. エコシステムの強化 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/06/21 15:21
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。(単位:百万円) 2023年 2024年 増減 増減率 売上高 5,956,537 6,083,846 127,309 2.1% セグメント利益(税引前利益) 592,782 835,076 242,294 40.9%
<業績全般>セグメント利益は、前期比242,294百万円(40.9%)増加の835,076百万円となりました。これは、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益だったことに加えて、コンシューマ事業も増益に転じたことによるものです。その他の損益が大きく改善したことも寄与しました。なお、ソフトバンク㈱は前期第3四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して子会社であるため当該再測定益は計上していません。 - #10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2024/06/21 15:21
(単位:百万円) 注記 2023年3月31日に終了した1年間 2024年3月31日に終了した1年間 売上高 36 6,570,439 6,756,500 売上原価 37 △3,242,397 △3,214,108